2021-01-21 第204回国会 参議院 本会議 第2号
日米二国間の安全保障分野は当然のこととして、バイデン新政権と連携して機能停止したＧ７の再構築を進め、国際的なデジタル覇権をめぐる熾烈な競争分野、自由と民主主義と法の支配に基づく通商貿易分野、さらに、防災、環境、保健といった地球規模課題の分野において多層的に日米協力関係を構築し、同盟関係の基盤強化を進めなければなりません。
日米二国間の安全保障分野は当然のこととして、バイデン新政権と連携して機能停止したＧ７の再構築を進め、国際的なデジタル覇権をめぐる熾烈な競争分野、自由と民主主義と法の支配に基づく通商貿易分野、さらに、防災、環境、保健といった地球規模課題の分野において多層的に日米協力関係を構築し、同盟関係の基盤強化を進めなければなりません。
○世耕国務大臣 これはやはり民間の、だからこれは、今回のポイント還元を契機にキャッシュレスというのが非常に競争分野になってくると思いますので、民間の競争の中でやはりクレジットカード業界も生き残りをかけて考えていただく。
日本でそれをすべきかどうかというのは議論が分かれるところかもしれませんが、そういう、完全に競争に開放する、競争分野にする発電と小売といったようなものと、他方、今後も法定独占で続ける送電事業、ネットワーク事業といったものを峻別して考えるというのは一つの考え方かと思います。
すなわち、一定の取引分野における競争分野を実質的に制限することによって、旅客の利益を不当に害するということに該当することにはならないでしょうか。このあたりの論拠を、法案提出者と公正取引委員会、それぞれから御意見を伺いたいと思います。
また、競争分野における発電部門に対して発電機のコストを報告させることは、電力の自由化、そして電気事業者間の競争促進、こういう電力システムの基本的な意義に照らすと適当な方法ではないと、このように考えております。
じゃ、お伺いしますけれども、改めなければいけない、あるいは正さなければいけない、要するに必ずしも公正でないという競争分野というのはどこだというふうに御認識されていますか。
そしてもう一つですが、先ほどの、国際的な競争分野になると知的所有権分野に対して弱いという背景には、私自身、日本で特許等々にかかわっていたときに、知的所有権、財産権分野において、企業側に、あるいは、企業だけでなく一般的に国際センスの欠如ないし不足があるのではないかということを思っております。 表六をごらんください。
そういう中で、業界といいましょうか、民間大手生命保険会社におきましても、資産管理につきましては、いわゆる非競争分野と位置づけまして、事務リスクの低減と運用効率の向上といった点から、こうした資産管理を専門に行う信託銀行へ委託するというのが流れとしてなっております。
それを競争分野で補って一つの事業としてトータルの郵便が成り立つわけなんですが、これを見事にやっているのが、海外で伸ばしていっているドイチェ・ポストであったり、それからオランダの郵便当局であったりと、こういう格好になっております。すなわち、伸びつつある市場分野、競争分野でどれだけ頑張れるかというのが、郵便トータルをきちっと健全に維持し、料金もできるだけ低廉に置いておくキーだと思います。
それを、競争分野で頑張りながらそれを少しずつ抑えて、トータルで二、三％に抑えている、これが現状。 だから、信書以外の部分を伸ばさなきゃならないのは事実でありまして、それが何があるのかというと、宅急便のパーセルの部分とダイレクトメールの部分と国際であります。それで、国際以外は、今、応分に、民業圧迫にならない程度に頑張っております。国際はほとんど出ていないんです。
これはひいては、もし公社のままでずっといく前提に立てば国民負担に最後はなるので、何とか食いとめようというのが、今公社で取り組んでいる、市場にある競争分野で手をこまねいているのではなくて、応分の努力をして、シェアも応分にいただいて、それで全般の減少を食いとめて、そして適正なコストに持っていって事業として成り立つようにする、それが全国の皆様方に対する利便性の維持にもなるし経済的にもプラスになるだろう、こんな
公正取引委員会としましては、このような状況を踏まえまして、特に経済的な結び付きの強い国あるいは地域、こういったところとの間で競争分野における当局間の協力に関する二国間協定を締結して、各競争当局との間で情報交換等の協力を行ってきております。
十二 経済の国際化に伴い、我が国の市場に影響を及ぼす国際カルテルや反競争的な企業結合等に対応するため、競争分野における二国間協力協定の締結を進めるとともに、多国間での協定締結に向けて我が国が主導的な役割を果たすこと。 十三 公正取引委員会の委員長及び委員にあっては、その職務に関する活動内容について、国民から十分な理解が得られるよう説明責任を果たすこと。
これは、民営化になった後も、もしなるとすれば、同じだと思いますけれども、さっき申し上げたように総量の減少がありますから、競争分野におけるディレギュレーション、規制緩和なども相まち、それから、その支援措置をとると政府の方でおっしゃっていただいておりますから、そういうものも両々相まって維持していきたいと考えております。
したがって、競争分野、市場でやれるところで頑張らなきゃならない。それは、例えばゆうパックという小包であったりメール便であったり、それから、残念ながらほとんど手がついていなかった国際分野であります。 そういったところに出ていこうという努力をすると、今、すぐに法律の規制にひっかかるわけです。海外などは投資もできないし、海外で郵便事業もできない。
その成長分野は、実は競争分野であるわけであります。 それは、大きく、ゆうパック、小包便の分野でありますし、これは五・七％まで落ちちゃっていたわけですから、今かなり競争が激しいメール便の分野であり国際の分野。
競争分野、成長分野も全部連戦連敗、毎年負けるというパターンには歯止めを掛けて、多少踏みとどまって、多少は上積みするという努力をすると。それから、新しい分野の海外には、これはほとんど手が付いていませんでしたから、勉強を今猛然と始めているところという段階であります。 ちなみに、海外の郵便事業会社で伸びているところは、国内の独占がまずきちっとしていることです。
三 経済の国際化に伴い、我が国の市場に影響を及ぼす国際カルテルや反競争的な企業結合等に対応するため、競争分野における二国間協力協定の締結を進めるとともに、多国間での協定締結に向けて我が国が主導的な役割を果たすこと。
現在、御指摘がありましたような独占的分野からの競争分野への内部相互補助、これが行われているかどうか、またもう一点は、競争事業者を排除または弱体化させるために適正なコストを著しく下回るような料金設定をしていないかどうか、こういった点について、市場の健全な発展や公正な競争を阻害するものでないかについて、関係者のヒアリングをする等、必要な調査を行っているところでございます。
ポーランドは現在、ＥＵとの間で加盟交渉を行っておりますが、外国投資に対する優遇措置に変更をもたらし得るいわゆる競争分野につきましては、許容される優遇措置、移行期間の長さ等で意見が対立しておりまして、いまだ交渉を了するに至っていないというふうに承知しております。
それから、電気通信分野は、御承知のように、日本電信電話公社という公社形態、完全な独占経営体から徐々に競争分野へと移りつつある、独占から競争への過渡期的状況にあるという特殊性、こういうものを踏まえまして、電気通信分野における支配的事業者につきましてあらかじめ禁止すべき行為類型を定めまして、独占の乱用を防止したいというものでございます。